出産準備・入院準備と費用・切迫早産対策・立会い出産をわかりやすく解説

出生に関する手続き関連

・出生届(戸籍登録の手続き・出生地の市・区役所へ届出)

名前が決まったら出来るだけ早く届け出ましょう。 必要書類(出生証明書(病院でもらいます)・印鑑・母子健康手帳
なお、出生届は出生してから14日以内に役所へ届け出ることが義務となっています。 万が一忘れてしまっても、正当な理由があれば例外措置もありそうですが 正当な理由がない場合は過料が科せられるそうです。 また、届け出ないと戸籍が作られないので、いわゆる「無戸籍児」と呼ばれる 状態となってしまい、行政のサービスが一切受けられない状態となってしまいます。 デメリットが相当大きいので確実に行いましょう。

・健康保険証発行手続き (勤務先の人事課や、役所の窓口(国民保険)等)

いきなり病気するかもしれません。健康保険証はすぐに必要となりますので 迅速に発行してもらいましょう。

・乳児医療証発行手続き (役所)

病院での医療費を補助してもらえるありがたい制度です。 発行には健康保険証が必要なので、順序としては健康保険証から発行してもらいます。

・子供手当関連(児童手当)

なんだかんだいっても、子供手当は助かります。 健康保険証等の手続きが先です。(手続きで必要になるため) 以前は児童手当という名称だったと思います。 子供手当からまた児童手当に名称変更されているようですが・・・ いずれにせよ補助金がもらえるので、早目がいいと思います。

・出産育児一時金(勤務先もしくはお産をする病院)

出産費用は結構高額になりますが、健康保険からの補助が あります。最低42万円で、あとは加入している保険組合等に よって変わってきます。 分娩入院の場合はたいてい50万近く費用がかかりますので、 ありがたい制度ですが、何もしないと一度病院窓口で50万近くの 支払いを行って、後日(2〜3ヵ月後支給)となります。 これを避けるため、あらかじめ分娩予定の病院で代理受領してもらう方法があります。 この方法ならば、一時的にせよ50万近くの出費を避けることが出来ます。 分娩予定の病院に対応しているか聞いてみましょう。 また、健康保険組合にも手続きを確認しておきましょう。 出産予定日1ヶ月前頃に手続きできると思います。

出産入院・妊婦検診の医療費控除(確定申告)

出産のための入院や妊婦検診に掛かった費用については、確定申告すれば10万円を越える部分については 払った税金が戻ってくる可能性がありますので、確定申告を行ったほうがいいと思います。 特に、出産した年は10万円を越えることがほぼ確実ですので、検診で払った費用の領収書はしっかりと保管しておくべきです。

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